「高橋さん、いいアイデアを思いついたんです！ アプリを作ってすぐリリースしましょう！」 スタートアップの若き社長が目を輝かせて相談に来ます。 私は心を鬼にして言います。 「社長、そのアイデア、特許は出願しましたか？ していなければ、リリースした瞬間に模倣されて終わりですよ」
はじめまして。ヘルスケア・法務コンサルタントの高橋美穂です。 医療機器メーカーの薬事申請課出身で、今はベンチャー企業の知財（IP）や薬事戦略の支援をしています。 かつて医療業界の知財といえば、製薬メーカーの「物質特許」が主役でした。 新薬の構造式を守れば、20年間独占できたからです。
しかし、デジタルヘルスの時代になり、戦い方は一変しました。 「治療用アプリ」「診断AI」「遠隔医療システム」。 これらは「モノ」ではなく「アルゴリズム」や「ビジネスモデル」です。 目に見えないこれらをどう守るか？ 知財戦略は、もはや「防衛」の手段ではなく、投資家から資金を集めるための「攻撃」の武器（エクイティ・ストーリーの一部）なのです。
本記事では、エンジニアや経営者が見落としがちな「医療×知財」の落とし穴と、競合に勝つための特許ポートフォリオの組み方について解説します。
第1章：デジタルヘルスで狙うべき「特許のツボ」
「プログラムは著作権で守られるから大丈夫」と思っていませんか？ 著作権は「ソースコード（書き方）」を守るだけで、「機能（アイデア）」は守れません。 同じ機能を持つ別プログラムを書かれたらアウトです。 だからこそ「特許」が必要です。
1. 「医療行為」は特許にならない（免責事項）
日本では「人間を手術・治療・診断する方法」は特許の対象外（産業上利用可能性がない）とされています。 「医師が〇〇という手順で診断する」という特許は取れません。 しかし、「装置が〇〇というデータを解析し、医師の診断を支援する情報を表示する」という「モノ（プログラム）」の動作として書けば、特許になります。 この「書き方（クレーム作成）」のテクニックが、デジタルヘルス特許の肝です。
2. 用途特許とアルゴリズム
既にあるセンサー（心拍計など）を使っても、「そのデータから『鬱（うつ）病の予兆』を検知する」という新しい「用途」を見つければ、特許になります。 「既存技術 × 新しい医学的知見」。 ここがベンチャーの狙い目です。
3. UI/UX特許の重要性
医療現場では「使いやすさ」が差別化要因になります。 「医師が片手で操作できる画面遷移」「患者が直感的に痛みを入力できるスライダー」。 こうしたUI（ユーザーインターフェース）も特許になります。 Amazonの「ワンクリック特許」のように、優れたUI特許は強力な参入障壁になります。
第2章：知財調査（FTO）をおろそかにするな
「リリース直前に、他社から警告書が届きました…」 これが一番恐ろしい事態です。 Freedom to Operate（FTO：侵害予防調査）は、開発の初期段階でやるべきです。
1. 競合の「網」を知る
大手医療機器メーカー（キヤノン、富士フイルムなど）は、主要な技術周辺に無数の特許を出して「網」を張っています（パテント・トロールではなく、正当な防衛として）。 自分のアイデアが、その網の目に引っかからないか。 あるいは、網の隙間（ホワイトスペース）をつけるか。 これを調べるのが「パテントマップ」分析です。 「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」。孫子の兵法は特許の世界でも通じます。
2. 先行技術調査は「宝探し」
「似たような特許があった！ もうダメだ」と落ち込む必要はありません。 その特許が「いつ出されたか」「権利範囲はどこまでか」を精査します。 維持年金未払いで消滅しているかもしれません。 範囲が狭ければ、少し構成を変えるだけで回避（設計変更）できるかもしれません。 先行技術は「諦める理由」ではなく、「改良のヒント」を与えてくれる教科書です。
第3章：事業を守る「知財ミックス」戦略
特許だけが知財ではありません。 意匠（デザイン）、商標（ブランド）、そして営業秘密（ノウハウ）。 これらを組み合わせるのが「知財ミックス」です。
1. ノウハウとして「秘匿」する選択
AIの学習モデルや、教師データ。 これを特許出願すると、内容が全世界に公開されてしまいます（公開代償）。 あえて特許を出さず、社外秘の「営業秘密」としてブラックボックス化して管理するのも一つの戦略です。 「見せて守る（特許）」か「隠して守る（秘匿）」か。 この仕分けが重要です。
2. デザイン（意匠権）の活用
最近のヘルステックデバイスは、デザインがおしゃれです。 Apple Watchが良い例ですが、見た目のカッコよさは模倣されやすい。 そこで意匠権です。 特許よりも審査が早く、図面だけで権利化できるため、製品の外観を守る即効性のある手段です。
3. ネーミング（商標権）の罠
「AIドクター」のような一般的な名称は商標登録できません。 しかし、サービス名は愛着が湧くものです。 リリース後に「商標権侵害だから名前変えろ」と言われたら、リブランディング費用で死にます。 ドメインを取る前に、J-PlatPatで商標検索をする。これはマナーです。
第4章：アカデミア（大学）との共同研究の注意点
医療系ベンチャーは大学との共同研究が多いですが、ここで「知財の帰属」トラブルが多発します。
「共有」は避けるのが無難
大学側は「特許は共有（50:50）で」と言ってきます。 しかし、共有特許は「相手の同意がないと他社にライセンスできない」などの制約（実施許諾の制限）がつきます。 将来、事業を売却（M&A）する際、これが足かせになります。 可能であれば「大学には実施料（ロイヤリティ）を払うので、権利は企業単独にさせてほしい」と交渉すべきです。 または、「独占的実施権」を設定してもらう契約を結びます。 契約書の一文が、数年後の会社の運命を決めます。
第5章：明日から使えるアクション・チェックリスト
知財担当がいない会社でも、これだけはやってください。
- [ ] 開発会議の議事録に「発明の発掘」時間を設けているか？
- [ ] J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）で、競合他社名で検索をかけたか？
- [ ] 共同研究契約書（MTA含む）の「知財条項」を弁護士に見せたか？
- [ ] アイデアを学会発表やプレスリリースする前に、出願を済ませたか？（新規性の喪失対策）
- [ ] 「職務発明規程」を整備し、発明した社員への報奨金を決めているか？
【実録】ケーススタディ：リハビリロボットベンチャーの逆転劇
大学発ベンチャー K社の事例
【課題】 画期的な手首リハビリロボットを開発したが、大手メーカーL社から「当社の特許に抵触している」と警告を受けた。 L社の特許は「アームで腕を動かす」という広範なものだった。
【対応】 私たちはL社の特許を徹底的に分析した。 すると、L社の特許は「モーターで強制的に動かす」技術に限定されていることが分かった。 K社のロボットは「患者が動かそうとする筋肉の電気信号を検知して、補助する（アシスト）」仕組みだった。 この違い（作用機序の違い）を明確に主張する「判定請求」を行い、さらにK社独自のアシスト制御アルゴリズム特許を取得して対抗（カウンター）した。
【結果】 L社は特許侵害の主張を取り下げたばかりか、K社の技術力（センシング技術）に関心を持ち、業務提携を申し入れてきた。 「戦うための知財」が「手を組むための知財」に変わった瞬間だった。
よくある質問（FAQ）
Q. 特許を出すのにいくらかかりますか？
A. 弁理士費用と印紙代で、出願だけで30〜50万円。審査請求から登録まで入れると総額80万〜100万円くらい見ておく必要があります。国際出願（PCT）をするならさらに倍以上です。安くはありませんが、事業を守る保険料としては格安です。
Q. アプリの画面（UI）が変わったら、特許も出し直しですか？
A. 細かいデザイン変更なら大丈夫ですが、機能の根幹が変わるなら出し直し（国内優先権主張出願）が必要です。開発スピードが速いアジャイル開発と、手続きが遅い特許庁のタイムラグをどう埋めるか。ここを戦略的にやるのが知財コンサルの腕の見せ所です。
Q. 「ビジネスモデル特許」って最強ですか？
A. 2000年頃に流行りましたが、今は単なる「ビジネスの手順」だけでは通りません。「ハードウェア（サーバーなど）を使ってどう実現するか」という技術的な裏付けが必要です。過度な期待は禁物です。
Q. 海外で特許を取るにはどうすれば？（PCT出願）
A. 日本で出願してから1年以内に「PCT国際出願」をすれば、世界150ヶ国以上に「出願した」のと同じ効果（優先権）を留保できます。実際に各国で審査を受けるまで30ヶ月の猶予ができるので、その間に海外展開するかどうかを見極めることができます。とりあえず日本出し＋PCTまでセットで予算化しましょう。
Q. 共同開発した大学の教員が、論文発表してしまいました。
A. よくある事故ですね。論文発表＝公知になるので、原則として特許は取れなくなります。しかし、日本には「新規性の喪失の例外規定」という救済措置があります。発表から1年以内なら、所定の手続きを踏めば出願可能です。諦めずに弁理士に相談してください。ただし、欧州など救済されない国もあるので、やはり「発表前の出願」が鉄則です。
現場で使える！重要用語解説
- 新規性の喪失の例外:
- 学会発表などでアイデアを公開してしまっても、1年以内なら特許出願できる救済措置。ただし、海外では認められない国もあるので、原則は「出願が先、発表は後（File First）」です。
- FTO (Freedom to Operate):
- 事業適格性調査。他社の特許権を侵害することなく、自由に事業を行える状態にあるかどうかの調査。VCが投資判断する際に最も重視する項目の一つ。
- 職務発明（しょくむはつめい）:
- 従業員が仕事で生み出した発明。現在は「最初から法人帰属」にすることが可能ですが、発明者（従業員）には「相当の利益（金銭など）」を受ける権利があります。ここで揉めて訴訟になるケースも多いので（青色LED訴訟など）、事前に「実績に応じて売上の〇％を還元する」といった社内規程を定めておくことが、トラブル防止の鉄則です。
コラム：知財は「ラブレター」である
特許明細書という書類を読んだことがありますか？ 難解な日本語で書かれていますが、あれは発明者から世の中への「ラブレター」だと私は思っています。 「世の中のこの課題を、私はこんな新しい方法で解決したいんだ！」 その情熱が、論理という衣をまとって書かれています。
私たちの仕事は、その情熱が法的に正しく保護され、ビジネスとして花開くよう、翻訳し、守り抜くことです。 あなたのアイデアは、まだ原石かもしれません。 でも、磨けば世界を変えるダイヤモンドになるかもしれない。 その輝きを、誰にも奪わせないために。 まずは弁理士や知財専門家に相談してください。 一番の応援団になりますから。
大きな成長市場です。
ただし、独力での突破には
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